一般財団法人設立について


一般財団法人を設立する方法は2つあります。

1つ目は、設立者が一定の財産を拠出し、定款を作成すること、2つ目は設立者が遺言で一般財団法人を設立する意思を表示するという方法です。
遺言で設立する場合には、遺言の内容に定款の記載事項を定めておく必要があります。この場合、遺言執行者が一般財団法人を設立することになります。

定款の認証が必要

作成された定款は公証人による認証を受けなければその効力が発生しません。

財産の拠出

一般財団法人設立にあたって、一定の財産の拠出がなされることが必要となります。
設立者は、定款について公証人の認証を受けた後、定款に定めた金銭の全額または金銭以外の財産の全部を設立者が払込みをしなければなりません。
ただし、設立者・遺言執行者が定めたときは、不動産の給付や動産の給付でその権利の設定または移転を第三者に対抗するために必要な行為は、一般財団法人の設立後にしてもよいことになっています。

評議員・役員等の選任

設立に際して評議員となる者、理事となる者、監事となる者などの役員については定款にあらかじめ定めておくのが一般的です。
定款で定めていない場合には、財産の拠出が完了した後、遅滞なくて行かんで定めるところにより、役員等を選任しなければなりません。
この設立時評議員と設立時理事については、それぞれ3人以上でなければ設立できません。

その3人以上の理事の中から代表理事を選任しなければなりません。

一般財団法人の設立

一般財団法人は、その主たる事務所の所在地において設立登記をすることによって設立が完了します。
その設立登記が完了すれば、一般財団法人名義で銀行口座が開設できるほか、契約主体になることもできます。

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