社員総会の議決権


一般社団法人の社員は、原則として各1個の議決権を有します。

これを変更するためには、定款で規定する必要があります。
定款で定めれば、社員をA会員とB会員で分け、A会員は2個の議決権を有し、B会員は1個の議決権とすることも可能です。
また、A会員はすべての事項につき議決権を有し、B会員は役員の選解任と決算の承認についてのみ議決権を有するとし、柔軟な組織とすることもできます。

ただし、定款で定めたとしても、社員総会において決議する事項の全部について社員が議決権を行使できないという規定は、無効となりますから注意が必要です。

なお一般社団法人が公益認定を受けた場合には、下記の規制が入ります。
①社員の議決権に関して、当該法人の目的に照らし、不当に差別的な取扱いをすることが禁止
②社員の議決権に関して、社員が当該法人に対して提供した金銭その他の財産の価格に応じて異なる取り扱いをすることが禁止

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