社員総会について


一般社団法人の社員総会には、
①事業年度終了後一定の時期に招集しなければならない定時社員総会と
②必要があるときに、いつでも招集できる臨時社員総会があります。

社員総会の権限

社員総会の権限は、一般社団法人に理事会が設置されているかによっても変わってきます。

理事会設置一般社団法人の場合は、定款で社員総会の権限と定めた事項に限り、決議することが出来ます。
理事会を設置している場合には、一般社団法人の存続に関わる重大事項のみに限定し、その他多くの決議事項を理事会の権限とされています。

理事会を設置していない場合には、社員総会は、一般社団法人の組織、運営、管理その他一般社団法人に関する一切の事項について決議することができます。

社員総会でなければ意思決定できない事項もあります。
社員の除名、役員の選任・解任、計算書類の承認、役員の責任一部免許規定、定款変更、事業の全部譲渡、解散、解散した後の継続、合併の承認等の決議は、社員総会でしか決議できません。

社員総会の招集

法律上、理事が招集することになりますが、実務上は代表理事が招集することになります。
その他、社員が社員総会を招集することもできます。
総社員の議決権の10分の1以上(定款で5分の1以下の割合で定めることが出来ます。)の議決権を有する社員が理事に対して、社員総会の目的である事項と招集の理由を示し社員総会を招集請求することが出来ます。
社員からこの請求があったのに理事が遅滞なく、社員総会を招集しない場合と社員からのこの請求があった日から6週間(これを下回る期間を定款で定めることが出来ます。)以内の日を社員総会の日とする社員総会招集通知が発せられない場合には、社員総会を招集請求した社員は、裁判所の許可を受けて社員総会を招集することが出来ます。

 

Copyright© 2013 愛知県名古屋市での一般社団・財団法人設立申請をお考えの方へ All Rights Reserved.