3月, 2013年

社員総会の書面による議決権行使

社員総会を欠席する社員が、書面による議決権行使できるようにするためには、理事会または理事の過半数により、書面行使できるような定めをしなければなりません。

書面による議決権行使を認めるを定めをした場合には、書面や電磁的方法により社員総会招集を通知します。また、その招集通知は、社員総会の日の2週間前までに通知する必要があります。

実務上は、社員で事前に決議した内容を作成した議事録に押印してもらうことになりますが、法律上は一定の手続きが必要とされています。

社員総会の議決権

一般社団法人の社員は、原則として各1個の議決権を有します。

これを変更するためには、定款で規定する必要があります。
定款で定めれば、社員をA会員とB会員で分け、A会員は2個の議決権を有し、B会員は1個の議決権とすることも可能です。
また、A会員はすべての事項につき議決権を有し、B会員は役員の選解任と決算の承認についてのみ議決権を有するとし、柔軟な組織とすることもできます。

ただし、定款で定めたとしても、社員総会において決議する事項の全部について社員が議決権を行使できないという規定は、無効となりますから注意が必要です。

なお一般社団法人が公益認定を受けた場合には、下記の規制が入ります。
①社員の議決権に関して、当該法人の目的に照らし、不当に差別的な取扱いをすることが禁止
②社員の議決権に関して、社員が当該法人に対して提供した金銭その他の財産の価格に応じて異なる取り扱いをすることが禁止

社員総会について

一般社団法人の社員総会には、
①事業年度終了後一定の時期に招集しなければならない定時社員総会と
②必要があるときに、いつでも招集できる臨時社員総会があります。

社員総会の権限

社員総会の権限は、一般社団法人に理事会が設置されているかによっても変わってきます。

理事会設置一般社団法人の場合は、定款で社員総会の権限と定めた事項に限り、決議することが出来ます。
理事会を設置している場合には、一般社団法人の存続に関わる重大事項のみに限定し、その他多くの決議事項を理事会の権限とされています。

理事会を設置していない場合には、社員総会は、一般社団法人の組織、運営、管理その他一般社団法人に関する一切の事項について決議することができます。

社員総会でなければ意思決定できない事項もあります。
社員の除名、役員の選任・解任、計算書類の承認、役員の責任一部免許規定、定款変更、事業の全部譲渡、解散、解散した後の継続、合併の承認等の決議は、社員総会でしか決議できません。

社員総会の招集 (さらに…)

一般財団法人の機関設計

  1. 評議員+評議員会+理事+理事会+監事+会計監査人
  2. 評議員+評議員会+理事+理事会+監事

※最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が200億円以上である一般財団法人は1.の機関設計が必要になります。

一般社団法人と比べると理事や評議員の人数も一定数以上必要となり、理事会も必要なことから組織的には大がかりなものとなりますが、これは一般財団法人は財産に法人格が与えられているため、財産を厳格に管理するという必要性が高いためにこのようになっています。

一般財団法人の定款記載事項

絶対的記載事項

絶対的記載事項とは、定款に必ず記載しなければならず、その事項について記載がない場合には、定款全体が無効となってしまいます。

絶対記載事項は次のような規定です。

  1. 目的
    定款には目的として、「本財団は、〇〇に関する事業を行い、〇〇を目的とする。」というような規定が一般的ですが、このようにならなくても問題ありません。
  2. 事業
    一般財団法人の目的を達成するために行う事業を記載しておきます。
  3. 名称
    名称中に一般財団法人をいれなければなりません。
  4. 主たる事務所の所在地
    定款に記載するのは〇〇市までの最小行政区画となります。
  5. 設立者の氏名又は名称及び住所
  6. 設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額
    一般財団法人は財産に法人格を与える制度になりますから、設立するためには財産が必要不可欠
  7. 設立時評議員、理事や監事などの役員の選任に関する事項
  8. 評議員の選任及び解任の方法
    ※理事又は理事会が評議員を選任、解任する規定は無効となりますので注意が必要です。
  9. 公告方法
  10. 事業年度 (さらに…)

一般財団法人設立について

一般財団法人を設立する方法は2つあります。

1つ目は、設立者が一定の財産を拠出し、定款を作成すること、2つ目は設立者が遺言で一般財団法人を設立する意思を表示するという方法です。
遺言で設立する場合には、遺言の内容に定款の記載事項を定めておく必要があります。この場合、遺言執行者が一般財団法人を設立することになります。

定款の認証が必要

作成された定款は公証人による認証を受けなければその効力が発生しません。

財産の拠出

一般財団法人設立にあたって、一定の財産の拠出がなされることが必要となります。
設立者は、定款について公証人の認証を受けた後、定款に定めた金銭の全額または金銭以外の財産の全部を設立者が払込みをしなければなりません。
ただし、設立者・遺言執行者が定めたときは、不動産の給付や動産の給付でその権利の設定または移転を第三者に対抗するために必要な行為は、一般財団法人の設立後にしてもよいことになっています。 (さらに…)

一般社団法人の機関設計

一般社団法人は、規模や目的に応じて柔軟に機関設計をすることができます。

  1. 社員総会+理事+監事+会計監査人
  2. 社員総会+理事+理事会+監事+会計監査人
  3. 社員総会+理事
  4. 社員総会+理事+監事
  5. 社員総会+理事+理事会+監事

※最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が200億円以上である一般社団法人は1.か2.の機関設計となります。

一般的には3.のような必要最小限な機関設計が多いです。それぞれの機関設計により定款の内容を変更していかなければなりません。

一般社団法人定款の記載事項

絶対的記載事項

絶対的記載事項とは、定款に必ず記載しなければならず、その事項について記載がない場合には、定款が無効となってしまいます。

絶対記載事項は次のような規定です。

  1. 目的
    定款には目的として、「本社団は、〇〇に関する事業を行い、〇〇を目的とする。」というような規定が一般的ですが、このようにならなくても問題ありません。
  2. 事業
    一般社団法人の目的を達成するために行う事業を記載しておきます。
  3. 名称 (さらに…)

一般社団法人設立について

一般社団法人を設立するためには、社員となろうとする者が共同して定款を作成する必要があります。
この社員とは、従業員ではなく、一般社団法人の構成員のことです。わかりやすくいうと、株式会社でいう株主のようなものです。

一般社団法人設立のためには、この社員が2人以上必要となります。
形式上、社員が2人以上で共同して定款を作成する必要があります。

この作成された定款は公証人による認証を受けなければ効力が発生しません。 (さらに…)

公益法人制度

公益法人とは、公益認定を受けた一般社団法人・一般財団法人を言います。

非営利であれば一般社団法人や一般財団法人は設立できるが、公益性については「行政庁」が公益認定を行うため、法定された要件を満たす必要があります。公益法人には大きな税制上のメリットがあるのは魅力的ですが、非常に厳しい要件です。

法人税について

一般社団法人も一般財団法人も、株式会社などの営利法人と同様、税法上普通法人として課税されます。
非営利性が徹底された法人や共益活動を目的とする法人の場合には収益事業から生じた所得に対して課税されます。 (さらに…)

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